未払賃金の問題は少額であっても放置してしまうと次のような影響をもたらしてゆきます。
　
1.働くモチベーションの低下
　　
正当な賃金が支払われないことは不満やストレスを蓄積させてゆきます。
　　
そして会社への忠誠心や貢献意欲も著しく低下させます。
　　
2.生活の不安定化
　　　
本来えるべき給与が不足することは日々の生活の維持にも大きな影響を及ぼすことになります。
　　　
3.時効の到来

未払賃金の請求権には通常2年（退職後は3年）の時効があります。
　
これを過ぎると請求できなくなる注意が必要な場合がありえます。
　　　
こうしたリスクを避けるためには早期の行動が重要だといえます。

未払賃金は労働基準法をはじめとする労働法規に基づき働くすべての人の権利として請求できます。
　
具体的には以下のような方法です。
　
1.会社への直接請求
　
まずは会社に対し未払賃金の支払いを直接求める。
　　
2.内容証明郵便の送付
　
専門家を介して会社に対し正式な請求書を送ることで証拠を残しながら同時に会社に支払いプレッシャーを与えます。
 
3.労働基準監督署への通報
　
役所から会社に対し法的に強制力を持つ勧告を促すことができます。
　　
労働基準監督署には紛争解決の『あっせん』『労働審判』などさまざまな制度があります。
　　
労働時間のわかるタイムカードの画像、振込み履歴のわかる通帳、内容証明郵便の請求書、その３つがそろえば会社はかなり不利な状況に置かれることになります。
　
ネックとしては個人がひとりで資料をそろえ一から労働基準監督署と色々な交渉や折衝を行うのは時間もかかり少々骨も折れるという点です。
　　　
以上のような方法を複数組み合わせていくことで未払賃金は取り戻せる可能性が高まります。
　　
これらはもちろん退職後も有効です。

内容証明郵便を送ることで会社に法的責任を自覚させそして支払いを促すことができます。
　
この方法には次のようなメリットがあります。
　　　
1.証拠が残る
　
郵便局で記録が保管され手元にも証明付き副本が残りますのでその後の交渉時にも非常に有利な材料となります。
　　
2.スムーズな解決が期待できる
　　
正式な請求で交渉が進むケースも多いです。
　　　
会社側の責任者にも問題意識のあることも多いですので内容証明が決定打となることも少なくありません。
　　
3.次のステップが取りやすい
　　
もし最終的に必要に応じて労働審判や裁判に進んだ場合でも有力な基礎資料となります。
　　
未払賃金請求は法人と個人の力関係から難しく感じるかもしれませんが正しい手順と方法を取ることで解決が可能です。