未払いの代金、放置していませんか?

取引先が未払いを続けている…代金、どうやって取引先に請求すればいい? 
そんな問題に悩んでいませんか?
 
未払い代金は、ビジネスの生命線に深刻な影響を与えかねない問題です。
  
「支払いの催促が気まずい」、「どんな方法で請求すればいいのかわからない」と感じている方も少なくありません。
  
このブログでは、取引先への未払い代金請求をスムーズに進める方法を詳しく解説します。
   
※5~8分で読むことができます

 目次

  • 1.こんな状況に心当たりありませんか?
  • 2.債権請求を成功させる具体的な手順
  • 3.代金回収のため一歩踏み出しましょう
  • 4.ビジネスを守りましょう
  • 5.まとめ

1.こんな状況に心当たりありませんか?

「取引先が支払いをしてくれない…」  
 
「何度も請求しているけど、返事がない…」
  
そんな悩みを抱えていませんか?
  

未払いの代金を放置することは、ビジネスに大きな影響を与えるだけでなく、資金繰りにも悪影響を及ぼします。

2.債権請求を成功させる具体的な手順

>取引先に請求書を送ったのに、何の連絡もない。
   
>支払い期日を過ぎているのに、何度催促しても支払われない。
 
>取引先からの連絡が途絶え、話し合いの場さえ設けられない。
 
もしこれらに当てはまるようなら、すみやかに適切な行動を起こす必要があります。

3.代金回収のため一歩踏み出しましょう

取引先への未払い代金請求を進める際には、以下の手順を参考にしてみてください。 
  
1.支払い状況の確認
契約書や請求書を再確認し、支払い期日や金額に誤りがないかを確認します。
 
2.催促の記録を残す
メールや書面で支払いを催促し、その記録を保存します。
これが、証拠としてのちのちに役立ちます。
 
3.内容証明郵便も利用する
支払いを正式に要求するため、内容証明郵便で請求書を送ります。
 
これにより、請求内容が法的にも記録されます。
 
4.法的措置の準備
内容証明郵便でも支払いがない場合、専門家に相談して法的措置も検討します。

4.ビジネスを守りましょう

未払いの代金は、放置をするとビジネスの資金繰りや信用に悪影響を与えてゆきます。  
  
正しい対処には、正確な内容の把握と、法的な知識やスキルも求められます。
  
当事務所の行政書士・田村は、内容証明郵便の作成に豊富な経験をもっており、未払い代金問題に関する実績もあります。      
  
当事務所では、以下のサービスを通じてサポートしています。
  

1.内容証明郵便の作成
法的に有効な形で抗議を伝え、問題解決を図るサポートを行います。
  

2.相談とアドバイス
専門家があなたの状況を詳しくヒアリングし、具体的な対応策を提案します。
  

3.カウンセリングサービス
NLPの訓練を積んだ社会福祉士として、心理精神面のケアを行います。
   
内容証明郵便の作成から助言サポートまで、親身にあなたをご援助します。 
   
下記より、行政書士の田村に相談してみてください。
   
今なら初回相談は45分間無料です(電話またはテレビ電話zoomで。あなたの顔出しはなしでもOKです)。

  
メールの場合は、目安として5往復程度です。

 
このブログはいつまで公開にするかわかりません。
  
社会福祉士等として相談援助の経験もたくさん重ねてきていますので「自分のケースではどうしたらいい?」といった
疑問も丁寧に聴いて応え、お伝えしてゆきます。

5.まとめ

未払いの代金は、適切な対応を取れば解決できる問題です。 
  
ただし残念ながら、放置しても取引先が考えを改めたり、悩みが解消されることは少ないです。 
   
周囲の支援や、客観的な専門サポートを受けることは特に有益です。

  
まずはこの記事でご紹介した手順を参考にし、早目の行動を起こしてみましょう。   
一人で不安がある場合や具体的なアドバイスが必要な場合は、ぜひ行政書士の田村にご相談ください。

正しい手続きが、問題を解決し、今とこの先のトラブルを小さくします。
  
行動こそが、今後を変える最初のステップになります。

内容証明郵便は、全国どこでも対応可能です

4.未払賃金請求
34.個人間で貸した物の返却要求
35.借用書の内容違反を指摘
36.取引条件の変更を通知
37.欠陥商品:商品不良に対する返品要求
38.商標使用の停止要求
39.業務提携の解消通知
40.取引条件の変更通知
41.教育機関への苦情申立:学校や教育委員会へ
42.地方公共団体に行政サービス改善を求める要望書
43.ファンクラブや団体の退会意思通知
44.通販業者への返品要求
45.不動産の売買契約の履行催告
46.金融機関の不正請求に対する返金要求
47.特定商取引法違反に対する抗議
48.企業間の取引停止通知
49.雇用契約違反への研修費用返還要求
50.口頭契約の契約書作成要求
51.支払い拒否に対する法的措置
52.公益通報に基づく保護要請通知
2024/12/23