田村 一将
Kazumasa Tamura
行政書士
社会福祉士
FP&宅地建物取引士

国家資格応用情報技術者  
  
セールスライター
一般社団法人先生ビジネス共同協会
志師塾プロデューサー
  
東京浅草生まれ・名古屋育ち・関東在住

☑ 女性のセミナー講師としてデビューを継続してプロデュースする活動も

☑  離婚の前後を問わずに夫婦関係に特化した『長期伴走型カウンセリングと、その結果に基づく夫婦間契約書または公正証書』を作り
【夫婦関係の円滑化】もしくは【円滑な協議離婚】を助力

専門家支援:士業、コンサルタント、カウンセラーやビジネスコーチといった個人専門職業に関する事業分析と経営指導
行政書士業:内容証明・離婚公正証書・離婚協議書・夫婦間公正証書・契約書類
社会福祉士業産業うつカウンセリング・生活相談・社会教育・女性の活躍や社会参画のサポート
(1)独立開業の永続を志す、専門職の個人事業家を側方・後方から援助し、プロとして開花させる
(2)離婚・困窮・老齢・障害など、弱い立場、声なき声に耳を傾けながら
福祉と法務の良質なサービスを提供し、インクルージョン社会の醸成に助力
(3)マイノリティ(政治・経済・産業分野における女性を含む)への対応がその社会の成熟度を決定する

卒業生2,000名超を数える『専門職を養成するビジネススクール・志師塾』先生ビジネス開発講座で91人目のMVP
 
在籍中から級友との合同セミナーを発案・運営するなど、専門職のプロデュースに意欲的に取り組んできた。
 
卒業後も、各方面の個人事業家に声をかけて研究会や合同セミナーを開催するなど、戦う個人・戦う女性のバックアップに現在進行形で注力している。
【多数の公証役場がさじを投げた公正証書を数多く認証に結びつけ、女性の自立をサポート】
 オーバーローン不動産の財産分与 
 DV防止のための夫婦契約公正証書
 障害児が成人した後までの扶養義務の合意
 養育費保証制度の利用支援 など

4歳のときに父と離婚をした、実の母が再婚の相手からDVを受ける状況に接して育つなど、苦い経験を重ねてきた
こうした体験から、行政書士・社会福祉士として独立後、困っている女性や母親を放っておくことができず、特に女性側の視点で離婚や夫婦間の問題に取り組んだ
成人後に入職した行政機関では、公務員として個人や地域の様々な相談に耳を傾ける経験を重ねた。

31歳の時に迎えた東日本大震災では支援隊員に選抜され、3.11直後の被災地の支援にも直接携わった。
昭和初期に助産師・看護婦長を務めた、今は亡き祖母は「東京・池袋に助産院を開業する直前、商売人だった祖父と出会い」嫁ぐことを決めて起業の夢を断念。
 
しかし「祖父は、男児4人と事業を残して早世」し、子育てと商売が祖母一人の小さな肩にのしかかった。
 
そのうえ『両親(祖母の三男とその妻)は早くに離婚したため、祖母は孫である私の事実上の母親』となり、家庭と家計のため年老いるまで尽くし切った。
 
「開業の夢を諦めて結婚を選んだ祖母の人生は祖父の死によってあっけなく暗転」。
4人の男児、孫である私、そして祖父の残した商売存続に人生を捧げたが、最晩年、言葉にしがたい非業の最期を遂げた。
 
祖母の半生を高校入学直後15歳の春まで見届けた記憶、そして自身の中に残遺した『祖母の生きざまとその想いへの心象風景』は、年齢を重ねるごとに強く、鮮明なものとなっていった。
 
『起業家を助ける』『商人を助ける』『女性を助ける』
  
これは紛れなく、孫である私に祖母が遺した、強い、強い想念に由来するという確かな自覚を胸に士業として独立して8年、自己を次のステージに進めるためビジネススクールの門を叩いた。
家庭では『障害を抱えることになった実の母親が計3度の結婚をするも、全て離婚』
 
再婚相手からDVを受けたときは、側方から協議離婚を支えた。
 
母親の支援に苦しんだ経験から行政書士・社会福祉士として夫婦・家庭・女性のサポートを決意。同じく障害者である妻との結婚をきっかけに独立起業した。
DVやモラハラは、女性を『離婚したい思い』と『相手が変わってくれることを願う思い』の間で強く揺さぶり、幼い子や生活費の不安から『離婚したくてもできない』ケースも多い

また専業主婦にとって逃げ場のない家庭・夫婦間の悩みには大きなストレスがかかり心を壊してしまったり、精神科通院中の女性顧客も数多く迎えた

『むりな離婚は推奨しない夫婦相談をモットーにしながら、夫婦家庭カウンセラーとしても活動をしている。

子の気持ちや生育条件も最大限に尊重した解決策を重視し、できるかぎり関係の再建を目指し、それがベストでないときは円滑な協議離婚を助力。
望む離婚の成立は大きなターニングポイント、感謝もされたが、離婚女性を待ち受ける艱難を思うと手放しでは喜べない。
母子の安定し、安心できる生活には「養育費契約」だけでは十分でない。
 
手に職があるならもちろん、そうでなくても自宅でもできる起業という選択肢も当然に用意される社会が望まれる。
この思いを胸に女性支援・起業支援・事業家支援に取り組み続んでいる。
依頼人
等の声
協議離婚をサポートした母親女性たちから「親身になってくれる貴方に相談できてよかった」等の声やレビューを95%以上の確率で安定して頂いてきた
士業開業1年後にはすでに100件近い業務を受任し、経験と「ありがとう」の蓄積を糧にしながら進み続けている
起業家支援では、技能を生かしたセミナー・研修講師としてのデビューをプロデュースした女性事業家達からの『タムに声をかけてもらって良かった』という感謝が最大の原動力となっている。

サポートを求める女性・個人事業家がいるかぎり、この情熱は消えないとの確信を胸にこれからも突き進み続ける。
 
当団体『暮らしと事業を支える東京志師の会』のファウンダーとしても、個人起業家やその予備群たちをリードしてゆく気持ちを日々強いものとしている。
業務
先等
総務省東京都厚生労働省外務省環境省国土交通省農林水産省
文部科学省文化庁国家公安委員会警察庁東京都公安委員会警視庁 
ほかの行政官公庁および地方公共団体J-LIS 地方公共団体情報システム機構
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日本行政書士会連合会 登録第16081893号 特定行政書士
東京都行政書士会 代議員(R5年度)会員第11140号
東京都行政書士会 台東支部 総務部長(R5年度)
東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会 不当要求防止責任者講習受講済
法務省東京出入国在留管理局 申請取次行政書士 登録番号 行-132020200274
東京出入国在留管理局X(旧Twitter)
日本不動産仲裁機構ADRセンター 調停人第1903091161号
東京社会福祉士会 正会員 第64048号
東京中央5区社会福祉士会 台東地区委員
日本防災士機構(認定NPO法人)登録118876号
日本防災士会(NPO法人)
公益財団法人日本ケアフィット共育機構 防災介助士 認定501160950187065
(一社)教育システム支援機構 防災機器管理者 認定170110-1
日本FP協会(NPO法人)会員第51170167号・千葉支部
日本販売士協会東京販売士協会(登録第3-2548号)
経済産業省中小企業庁後援 日本商工会議所全国商工会連合会豊橋商工会議所 認定販売士
経済産業大臣認証 応用情報技術者IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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住宅建築コーディネーター協会 住宅建築コーディネーター 登録第JKC1200013
学会活動歴等(一社)日本小児心身医学会
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成人発達障害支援学会日本発達障害学会
成年後見支援センターヒルフェ(公益社団法人) 登録第19008号
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